履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書の翻訳における良くある手順

良くある手順−１ （公証不要の場合）

1. 会社履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書を取得する。 ^*1　　会社履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書の取得方法
2. それを弊社にＦＡＸあるいは郵送する。 ^*2
3. 弊社で登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）を翻訳する。
4. 弊社で正確に翻訳したことを証する翻訳者の署名入り翻訳証明書（宣言書）を添付してお客様へ納入（郵送）する。

　　^*1 お客様が直接取得されるケース多いのですが、弊社に代行取得（追加オプションサービス）をご依頼なさることも可能です。
　　^*2 弊社に代行取得をご依頼の場合には不要です。


良くある手順−２ （公証が必要な場合）

1. 会社履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書を取得する。 ^*1　　会社履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書の取得方法
2. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）に記載捺印の登記官が真正の登記官であることを証明する「登記官印証明」が必要な場合、証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）の登記所を管轄する法務局の窓口にて、登記官印証明手続きを受ける。（必要かどうかは書類の提出先に問い合わせて確認）
3. それを弊社に郵送する。 尚、時間短縮のため、とりあえずＦＡＸで送り作業を進めておくことも可能ですが、その場合でも公証が必要な部数の原本を、必ず弊社に郵送しなければなりません。^*2
4. 弊社で登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）を翻訳する。
5. 弊社で正確に翻訳したことを証する翻訳者の署名入り翻訳証明書（宣言書）を添付する。
6. 真正の登記官であることを証明する弊社で公証人役場に出向いて公証を取り付ける。これにて公証そのものは完了です。
7. 上記公証を行った書類の公証頁に記載捺印を行った公証人が真正の公証人であることを証明する 「公証人押印証明」 が必要な場合、弊社で法務局に出向き 「公証人押印証明」 の取得を代行します。（必要かどうかは書類の提出先に問い合わせて確認）
8. 公証済みの登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）を、お客様へ納入（郵送）する。 公証人押印証明の取得代行もご依頼の場合には、取得した公証人押印証明も同封します。

（補足）
更なる処理として、提出国がヘーグ条約に加盟している場合はアポスティーユを、加盟していない場合は公印確認を外務省で受ける必要がある場合もあります。

弊社では外務省のアポスティーユならびに公印確認の取得代行もいたしますが、外務省との間が郵送でのやりとりとなりますので、アポスティーユならびに公印確認の取り付けだけで２〜３週かかってしまいます。 従いまして、大概の場合、所用日数を短縮させるため、お客様が直接外務省にてアポスティーユならびに公印確認の取得を行われるというのが現状です。

尚、平成２０年中には、公証取り付け代行と同時にアポスティーユならびに公印確認の取得代行を行えるように対応の整備を進め、アポスティーユならびに公印確認の取得代行も含めた高速化を行う予定です。